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ヤフーを批判したら、ブログ検索から削除されています
先日医薬品通販規制についてヤフージャパンを批判するエントリーを書きました。
今日確認をしてみたところ、ヤフーのブログ検索のインデックスから完全に削除されています。
該当記事以外も含めてすべてです。

もし同様の現象が起きている方がいらっしゃいましたら、ぜひお知らせください。

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医薬品通販規制反対運動より、ネット企業がやるべきこと
今年6月に予定されている医薬品通販規制に伴い、医薬品のネット販売に制限が設けられることになっている。これに対し、ヤフー・楽天といったインターネットモールを運営するネット企業が、厚生労働省の方針に対して反対の声明を表明するとともに、サイト来場者に反対署名を募る運動を行なっている。ヤフーは日本国内最大リーチのメディアであるそのトップから誘導をはかるという力の入れようだ。

一般用医薬品の通信販売継続を求める共同声明(ヤフーのプレスリリース)
http://pr.yahoo.co.jp/release/2009/0206a.html

楽天の署名募集ページ(医薬品カテゴリーより誘導) http://event.rakuten.co.jp/medicine/net_signature/

声明文にある日本オンラインドラッグ協会
(もともと設立の経緯より、規制緩和を求めるロビー団体)
http://www.online-drug.jp

(声明文において筆頭となっている医薬品ネット販売推進協議会という団体は、反対運動のために作られたペーパー団体なのかどうかわからないが、ウェブサイトが存在しない)

ECサイトがコマースの多くの分野において画期的に利便性を高めたということについては誰しも異論はないだろう。医薬品についても同様に利便性の面で便益を受けている人が多くいることは疑いの余地はない。しかし医薬品はその特性上、例えばたばこや酒と同様に、商取引において何らかの制限が加えられることは、安全性の確保の観点から必然的なものである。利便性と安全性の間でどう妥協点を見いだすかは、あらゆる規制のテーマとなっており、恣意的な線引きでの決着が多いことは否めない。

ブレイクスルーが生まれたとき、はじめて利便性と安全性の間での綱引き(恣意的な線引き)ではなく、より高い次元での両立が可能となる。果たして、国内のネット企業、具体的には、この声明に名を連ねているヤフー・楽天はそのようなブレイクスルーを生み出す努力を行なって来たであろうか。答えは、全くやっていない、である。

何故少しもやらないのか。やれないのではない。やってないのである。我々はこの15年、インターネットがこれまでに出来なかったことの多くを可能にしてきたのを目の当たりにしてきた。医薬品のネット販売の安全性の確保についても、インターネットの技術とインフラを活用し発展させることで、必要としている人、とりわけ必要度が高いと想定される高齢者、妊婦などの「外出困難者」に対し、必要な医薬品を的確に届けることが不可能だとは思わない。米国におけるグーグルヘルスのような医療サービスに関する普遍的プラットフォームを構築しないまでも、<専門家の診断>と<商品購入時の個人認証>を結びつける、ある程度汎用性のある(=ユーザーとサイト上の販売店の双方に利便性のある)システムを作ればいいのである。

そう、インターネットがこれまでに出来なかったことを可能にして来たと書いたが、それは米国企業が起こしたイノベーションをそのまま輸入しただけで、実際はこれまでも、日本における固有の課題解決に日本のネット企業がやったことは、ほとんどなかったのであるが。

ヤフーについて、私は以前在籍していたので、誰がどのような議論をしたのかというところまで思い浮かべることが出来る。これまでもヤフーにおけるイノベーションの不在について残念なことは多かったが、今回はひときわ残念である。楽天については、EC領域における国内ナンバーワン企業を標榜しておきながら、実際に彼らが構築して来たものは、自社を専ら潤す集金システムのみである。社長の三木谷氏は興銀OBとしてよく知られている。日本興業銀行は戦後の日本の産業復興、のちに発展途上国の開発という、広く社会の進歩と人々の生活の向上に寄与したが、その成功は志の高い先達の尽力によるものと言われる。それと比較しての自らの志の低さに恥じることはないのであろうか。
(追記:三木谷氏は厚労省の検討会で「なんでネットだけいじめるのか」と訴えたそうである。恥ずかしい認識および言動と言わざるを得ない。ITmedia Iza! 産経新聞記事より)

声明文において、わざわざ「科学的・合理的な根拠を裏づけとして、通信販売その他の販売方法を問わず、全ての販売経路で実質的に安全な販売体制を確立するという視点に立った検討が行われるべきと考えます。」などと、「他にも適当に売っている店も多いんだから俺らにもやらせろ」と申し添えていることは、自覚の欠如を表した恥の上塗りとしか言いようがない。そのような販売経路が容易に根絶できるくらいまで、インターネットを通したブレイクスルーを実現することに、自ら進んで努力をするべきなのである。それが、理想的なネット企業が採るべき道であり、使命とも言うべきものである。そして言うまでもなく、ここにいるのはその原資も持つ企業たちなのである。

ヤフーの署名募集ページでは、この措置を厚生労働省の省益だとか、薬局薬店の既得権保護だと訴えている。根拠が希薄であるにもかかわらず、他の領域での省庁・既得権益に関する不祥事からの類推によって煽動を行なう方法は大変罪が深い。そして、声明文に名を連ねている「インターネット先進ユーザーの会」という団体は、この件を通して一体何を目指しているのであろうか。かつての社会党の不毛な「何でも反対」を彷彿させる、彼らが権力とするところへの反対が自己目的化していることはないであろうか。その簡便性ゆえに自覚の低い参加もありうる、ネットでの無責任な署名の推進が衆愚主義を生み、最終的にインターネットをゴッサムシティへと貶めるような道筋づくりを先導することはやめてもらいたい。

※この記事を含め、このブログはあくまで私の個人としての意見を述べたものであることを、念のため確認しておきます。
2010年代 comments(0) trackbacks(0)
グーグルが謝罪をしたpay-per-post
祝日の前からTechCrunchあたりで非常に騒がしい記事が出ていて、 どういうことかと思っていたところ、グーグルからの釈明が出されるという結果に(対応の早さは認めるが、内容は謝罪というより、釈明に近い)。

グーグル、プロモーションで謝罪--抵触したサーチガイドラインとは

ここ1年ほど日本法人の自主性が大幅に認められていた傾向にあったのは、外部からも伺われていたが、HQのポリシーが浸透していない(もしくは希薄になった)なかで、勝手にやってしまったということのようだ。

TechCrunchの記事のタイトル「手段を選ばぬ」の手段は、原題ではtrickであり、その参照元記事に至っては「dirty pay-per-post」と過激な表現をしている通り、アメリカではpay-per-postは既にクロに限りなく近いとみなされているようである。このような世論の形成には、他ならぬグーグル自身がブロゴスフィアを司る全能の神として影響を及ぼして来た経緯がある(例のページランク問題)。

一方日本ではpay-per-postはシロという評価はないが決してクロではない。これには異論もあるであろうが、先日徳力さんがWOMマーケティング協議会の集まりや、Roppongi Bizのセミナー講演で語っていたように、その可否は読者であるユーザーが受け入れるかどうか、という基準が最も妥当性が高いのではないかと、私も思う。(徳力氏個人としてはpay-per-postに好意を持ってはいないと言明していることを申し添えておきます)

ただ氏が続けて言っていたように、その基準線は変化する可能性のあるものである。これまでは日本では寛容であったものが、この騒ぎがひとつのきっかけとなり、より厳しくなるということは可能性としてはあるであろう。

もっとも私自身は、教条主義的なpay-per-post追放運動は、WOM(クチコミ)マーケティングのもっと本質的な問題を包み隠してしまうのではないかと懸念している。それは言わずと知れたフェイクの問題である。pay-per-postでなければ、自然発生のクチコミと全く同じように見なしてもよいという考え方には、私は賛成していない。それは(かつての炎上したフェイクよりもっと)巧妙で悪質なフェイクの温床となり続けてしまう。

pay-per-postは当然その旨をブログ上に書くべきなのだが、たとえ情報がpaidでなくとも、それが広告主もしくはその代理者から提供されたものであれば、無報酬だがオーガニックではない「スポンサードクチコミ」として情報開示を行なうルールを設けることが望ましいと、個人的には考えている。

それではクチコミマーケティングの効果が薄れることを懸念する声もあるかも知れないが、検索連動型広告と同様、評価は読者であるユーザーに任せるべきではないだろうか。検索連動型広告をクリックするユーザーが現在インターネットの経済を支えるほど非常に多数いるのと同様、「スポンサードクチコミ」を活用するユーザーが多くいてもおかしくはないと私は思う。


(参考)
チミンモラスイ?:ブロガーズネットワーク再考 その9 (騒動に至る経緯)
http://mapz.exblog.jp/10329405/
tokuriki.com:GoogleのPayPerPost騒動の議論に思うこと
ガ島通信:GoogleのPPP騒動の何が問題なのか整理してみました
http://d.hatena.ne.jp/gatonews/20090212/1234400364
mediologic.com:広告メディア側が口だせない範囲については広告主責任。(その後の経緯)
http://www.mediologic.com/weblog/archives/001774.html


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CRMとつながるCGM〜マーケティングに進むFacebookアプリケーション
Facebookのアプリなんてお遊びばかりじゃないか、という指摘は今までのところ間違ってはいないのだが、こんな試みも始まっているのだ。

[IT]クラウドの統合:SalesforceとFacebookを巧みに連結するAppirioのReferMyFriends
http://jp.techcrunch.com/archives/20090130combining-clouds-appirios-refermyfriends-app-deftly-links-facebook-to-salesforce/

SNSアプリケーションが、デスクトップウィジェットやブログパーツと大きく異なるのは、ID・バイタリティ・ソーシャルグラフを抱え込むことが出来る点である。ブログでも擬似的にこれらを取り込む試みもあったのだが、MyBlogLogも最近話にのぼらないし、、、あっ、我が日本にもヤフージャパン様の「ログール」があるのだが、、、

オフラインでにせよオンラインでにせよ、リアルな(現実の)購買行動の記録であるCRMと、バーチャルな友人関係を含めてのソーシャルグラフ、がこうして結びつけられてしまったのだ。すでにSNSでは人々が多くの時間を過ごし、他のメディアとのそれ以上に、濃密なコミュニケーションを行なう場となっている。もちろんそこには様々なタイプの心理的な変容〜誰かからの推奨によるものを含めて〜が起きているのだ。

このReferMyFriendsに実装された機能は、そのつながりが生み出す可能性のまだ一部でしかなく、広告主とユーザー双方のニーズに応じてもっと用途の広がりが生まれてもおかしくない。もちろんプライバシーの問題があり、またそれ以上に日本のカルチャーと商慣行のいずれにも馴染まないと鷹をくくる人もいるかも知れない。しかし、我々が最もよく目にするSNS、mixiが何も進んでいないこの数年の間に、これまでありえなかったようなマーケティングを可能とする新しいプラットフォームが、既に水面より顔を出そうとしている事実からは目をそらしてはいけないだろう。

何かプラスアルファ、これから我々にも出来るオリジナルなことはないかと考えていたが、、、前回のエントリーに書いたクチコミマーケティングとの融合はどうだろう。クチコミマーケティングの現在の障害のひとつは、その効果測定。うまくやればSNSでの情報の伝播から、購買やリピート顧客化まで追跡出来るはずの、このようなアプリケーションがあれば、測定の精度も大きく高まるかもしれない。(もちろん、ソーシャルメディアのマーケティングは、企業だけでなくユーザーにとってハッピーな関係の構築に寄与することが何より大前提です)

追記:TechCrunchにはMyBlogLogがついてました。失礼。出て来た時は個人的には注目していて、期待も大きかったのですが。いまはFriendFeedに流れが引き継がれた感じでしょうか。

(参考)クラウドコンピューティングの専門家の方の見方です。
http://blogs.itmedia.co.jp/tseki/2009/02/post-dd92.html
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WOMマーケティング協議会の研究会に参加
適当に書き散らかすだけのブログもどうかと思い、しばらく書いていませんでした。1月ももう月末ですが、今年初めてのエントリーです。

今日はニュースへのコメントではなく。。。

WOMマーケティング協議会というものの設立準備会が昨年末に立ち上がり、ニュースリリースが出たことはご存知の方もいらっしゃるかと思う。今日はその研究会、および懇親会が渋谷のサイバーエージェントのビルで行なわれた。(このヘタレブログはあくまで私人の私としてですが、会合には広告関連企業の社員として公の立場で出席しました。念のため)

普段なかなか集まることもないであろう錚々たる面々で、皆さん熱意がみなぎっていて。しかし気づいたのは、グループワークを行なったわずか数名のうちでも、クチコミと言われてめいめいに思い描いたものが、それぞれバラバラであったこと。たとえば、ある人はリアルなシーンを想像し、ある人はネットでの展開を思い描き、またある人はネットでも特にブログを通して可視化されたものを想定し、というように。

いわばプロが集まってこの状況なのだから、広告主とユーザーの深い理解を得たうえで、市場でクチコミマーケティングが離陸していないのは、ある意味当然の帰結であろう。まずこの会は、「整理の会」に徹するべきではないかと思う。整理がなされて初めて、誰もが共有出来る議論、つまり前へと進む議論が出来るようになる。先駆者が蒔いた種はいまにも芽が出んとしている。この1年で少なくとも整理が十分出来れば、ここからいよいよ本当に新しいマーケティングの花や実をつけ始めるのではないかと、思った夜であった。

追記(1/31):会の設立意図についてご興味をお持ちの方は、世話人の徳力さんのブログ記事をご参照ください。
http://blog.tokuriki.com/2009/01/wom.html

その他世話人、参加者の方の記事です。
第8回クチコミマーケティング勉強会(WOMマーケティング協議会勉強会)(広告ウーマン)
WOMマーケティング協議会、年始1回目(太田滋の己を斬る)
WOMマーケティング協議会設立準備会の第8回研究会が開催された話(人気低下ブログ)
WOMマーケティング協議会設立準備会:クチコミマーケティング勉強会に参加(会社を変える事に奔走する元NO2)
WOMマーケティング協議会設立準備会(インターネット広告とモバイル広告の進む道)

ワタクシゴト comments(0) trackbacks(1)
任天堂と電通、動画配信で「お茶の間復権」...

しばらく前のニュースですが、こんなものがありました。


同じITmediaの記事:Wii向け動画配信、任天堂と電通が来春から「お茶の間復権を」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0812/26/news053.html

本来はなるべく時間をゲームに誘導したいはずの任天堂が直接手がけるだけあり、組むべくして組んだ相手同士ですが、やはりエスタブリッシュメントの発想というか。お茶の間とは、テレビや総合広告代理店が、古き良き盤石の利権時代を懐古してこのところ使っている常套句なのだけれど、ただ人を呼び戻すことだけをゴールにしていては、Wii自体がもたらしたものより後退しているというか、そこから新しい価値が生まれそうな気配が感じられない。世の中全体が守りの時代に入りそうな今日この頃、短期的にはそれが一番成功するコンセプトかも知れないものの。

安定していない時代だからこそ、まったく新しいパラダイムを切り拓ける可能性が本当だったらより多く存在する。しかも、それは守るべきもののない新しいプレーヤーだからこそ出来ることなのだろうけれど、少なくとも日本では、今年は、誰も何もできなかった。

企業にとっても個人にとっても、おそらく非常に厳しい年となるであろう来年は、勝負の年。ここで何もできなかったら、日本のインターネット関連の企業は、つまらない会社としてのポジションを、よりはっきりさせることになる。復権ではなく、本質的なレベルで新たなコミュニケーションとそれを動かすエンジンとしてのマーケティングの場と回路の創造に、自分自身も携わっていきたい。

- - -
皆さまもよいお年をお過ごしください。

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ネットは本当にテレビCMの救世主となるのか
ここにきて急激にテレビCMの出稿金額が落ち込んでいるなか、先行き暗い地方局を代表して、名古屋のCBCが噛ませ犬になるようだ。ある意味、電通ではなく博報堂DYが先行というのも、CBCとHDYの関係以上に、様々な配慮が働いたのであろうか。

TV・ネット連動の新型広告を開発 ヤフーなど3社が共同で

1番組だけでやったところで意味はないので、これを(ポーズであったとしても)「新型広告」として商品化したい、ということだろうが、このスキームでは受け皿になりうるのがいまのところ、いやこの先しばらくもヤフーぐらいしか考えられない。広告主は、CMが失いつつあるところのリーチを第一に期待して、ということだろうから。

最終的には局の取り分が減るだけで、ヤフー焼け太りになりそうだな・・・


その他のソース:ITplus 広告会議
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mixiがOpenSocial準拠の「mixi Platform」を来春リリース
mixiにしては思わせぶりな発表の仕方と言われていたので、淡い期待をしていたのだが・・・

ミクシィ、OpenSocial準拠の「mixi Platform」を来春開放、外部企業によるサービス開発を可能に

ミクシィ笠原社長に聞く、mixiが登録制に移行したワケ

「mixiを小さなインターネットに」 招待制・“18禁”廃止の狙いを笠原社長に聞く
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0811/27/news126.html

・SNSのキモはソーシャルグラフであり、これをplatformと位置づける。
・そのソーシャルグラフを活用した「mixiアプリ」と「mixiコネクト」をリリースする。
・ソーシャルグラフを拡大するために、招待制の廃止と若年層の取り込みを行なう。

もちろん、どれも教科書通りに正しい。特に「アプリ」だけでなく「コネクト」を盛り込んで来たのは、ちゃんと勉強はしているよね笠原社長、と思わせるもの。

しかし今回の発表の限りでは、mixi自体がどんな将来を描き、どのようにユーザーの心をつなぎ止めて行くのか、ほとんど何も伝わって来ない。ファンドを設立して、とニュースネタになりそうな要素を盛り込んだのはポテンヒットだったが、結局自力ではノーアイデアなので、開発パートナーに頼ります、ということなのか。

mixiは既に時間との戦いに入っているはずである。一般層にまでブレイクした頃の輝きは薄れ、すでに離反しているユーザーも少なからずいる。それなのに、mixiの進歩は非常に遅い。OpenSocialの採用を発表してから、既に1年以上の歳月が経っている。そんなにスローなタイムマシン経営では、ソーシャルグラフの上でこそ成り立つサービスが出揃う頃には、肝心のソーシャルグラフがボロボロになっていることも大いにありうる。

モバゲーやGREEではソーシャルグラフの質が低い。ヤフー(ジャパン)はアレだし、海外勢もぱっとしない。米国やヨーロッパ(あるいは韓国や中国)で「ソーシャルグラフ・マーケティング」が花盛りになったときに、日本だけ展開不能、という逆ガラパゴス現象さえ起こっても、おかしくないだろう。

そう考えると、日本における最も有望なソーシャルグラフは、携帯電話の電話帳なのかも知れない。デフォルトではローカル(端末)にあって、外の何ともオンラインでつながっていない機能だが、ソフトバンクあたりはこっそりネットワーク上に集めようとしている。難点は、ひとつの電話帳には一方向のつながりしか現れていないことだが、キャリアがその気になれば、自社の電話帳同士を紐づけして、双方向の関係を浮かび上がらせていくことは不可能ではないだろう。

よほどコンソーシアムでも作らない限り他キャリアのユーザーも含めたソーシャルグラフは作れないが、それでもドコモなんかは5,400万人以上のユーザーがいる。mixiの1,500万人の何倍か。果たしてどちらの精度が高いであろうか。 
ソーシャルメディア comments(4) trackbacks(2)
「脳波マーケティング」はテレビCMを救うのか、殺すのか
 テレビCMも、これで「刺さる広告」と自信をもって言い切れる?

ITmediaの記事も参照:
「脳波マーケティング」ニールセンが国内展開
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0811/13/news009.html 

脳神経科学を応用した手法で脳波を解析するそうだが、広告効果からブランドイメージ、商品パッケージやデザインまでもカバーするという。用意された指標が、「アテンション」(注意を引く度合い)、「エモーショナルエンゲージメント」(感情的な反応)、「リテンション」(どの程度記憶に残るか)と、しっかりマーケター受けしそうなものなところがよく出来ている。文中にもあるが、意識された部分しか現れない従来型の調査と違い、「真のインサイト」とでも言うべき意識されていない認知が読み取れるというのは何よりすごいところだ。

これを導入し経験値を積んで「刺さる広告」を選定して投下すれば、「効果測定できないマーケティング」という不名誉な烙印を押されてきた、テレビCMをはじめとするマス広告にとって、今後も長くマーケティング手法の花形の座を堅持することが可能となるかも知れない。

一方、更に経験値を積むことで、そのブランドや商品にとって最適なマーケティング手法の選択、例えばマス広告やキャンペーンで消費者への強烈な刺激を行なうべきか、もっと別の長期的でマイルドな関係構築をはかるべきかのどちらかを決定する、にあたっての合理的判断材料を提供できるようになるかも知れない。

そうなると、あんたら消費者インサイト云々言ってたけど違ったのね、やっぱりテレビCMは要りませんので、という結論に達する可能性もある。さあ、どうなる。

他記事:
六本木経済新聞

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顔認識で出し分けキタ! NECがデジタルサイネージをデモ
イスラエルを待たずしても、デジタルサイネージの世界に"マーケティングプラットフォーム"志向を強く感じさせる、汎用的なものが出て来た。

顔認識であなたに合った広告を――NECのデジタルサイネージ

記事によると、
「会場では金融機関の広告を表示するデモを披露。40代前後の男性が通ると住宅ローンの広告を表示し、女性の記者が通るとレディースローンの広告が表示された。」
とのことで、デモ内容自体がネット広告の辿って来た道そのまんまというか、まず最初に狙うであろうカテゴリーそのものすぎて寒いくらい笑えましい。

下の過去記事を読むと、既にノウハウの蓄積に向けた動きがかなり進んでいる模様。

お台場冒険王の人気アトラクションに見る電子看板ビジネスの真骨頂
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0808/14/news005.html

そうなるとやはり、マーケティングプラットフォームになるべくして最後に残る大きな課題は、規格の標準化か。この際、世界が憧れるくらいのガラパゴスになるのはいいけれど、せめて国内くらいは規格統一してくれないと広告主側は、、、いや、規格がバラバラの方がネット広告と同じで、人海戦術だけはすごい(それ以外は取り柄なし)のベンチャー代理店の参入余地があっていいかも?

注:デジタルサイネージコンソーシアムという国内標準化団体はあります。


デジタルサイネージ comments(0) trackbacks(1)
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